数字から言います。韓国と台湾のワーキング・ホリデーは、年間発給枠がそれぞれ10,000です。これは32の協定国・地域のなかで最大の枠で、カナダの6,283、英国の6,000を上回ります。
さらに2025年10月1日から韓国、2026年2月1日から台湾との間で制度が改訂され、日本人は一生涯2回の参加が可能になりました。
ところが、日本語の情報量は英語圏と比べて明らかに少ない。枠が最も大きく、2回行けて、渡航費が安く、時差もほぼない——にもかかわらずです。
論点は1つです。あなたが英語圏しか見ていないのは、比較した結果ですか、それとも情報が目に入らなかったからですか。
この記事は英語圏以外も候補に入れたい人に向けて、外務省の公開情報を確認して整理したものです。
この記事を書いている立場：運営者はカナダのワーキングホリデーで12ヶ月を過ごしましたが、韓国・台湾には渡航経験がありません。本記事は体験談ではなく、外務省の公開情報を確認して整理したものです。
そして重要な注意があります。本記事では申請の必要書類・残高証明の金額・手数料・申請時期といった実務の数値は記載していません。日本人向けの要件を公式情報で確認できなかったためです。これらは必ず駐日韓国大使館・領事館、台北駐日経済文化代表処等の公式情報でご確認ください。本記事は法的助言ではありません。
結論：枠・回数・距離の3点で有利
| 韓国 | 台湾 | 参考：カナダ | |
|---|---|---|---|
| 年間発給枠 | 10,000 | 10,000 | 6,283 |
| 制度開始 | 1999年 | 2009年 | 1986年 |
| 参加回数 | 一生涯2回（2025年10月1日〜） | 一生涯2回（2026年2月1日〜） | 一生涯2回（2024年12月1日〜） |
| 日本からの距離 | 近い | 近い | 遠い |
| 日本語の情報量 | 少ない | 少ない | 多い |
出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（ページ掲載日：令和8年4月1日／確認日：2026年8月13日）。枠・制度は変更されます。参加回数の具体的な要件は各当局が定めます。
32か国・地域のうち、年間発給枠が10,000なのは韓国と台湾だけです。次いで英国6,000、カナダ6,283。そしてアイスランドは30、リトアニアやマルタは各100です。
つまり「枠が埋まって行けない」という心配が相対的に小さい。渡航時期を自分の都合で決めやすく、計画が立てやすいということです。
32か国・地域の一覧は協定国の記事で扱っています。
「2回行ける」が設計を変えます
外務省は、日本人がカナダ、スロバキア、韓国、台湾で一生涯2回の参加が可能になったと記載しています。韓国は2025年10月1日、台湾は2026年2月1日からの改訂です。
ところがネット上には「ワーホリは一生に一度」という前提で書かれた記事が大量に残っています。改訂が新しいためです。古い前提のまま計画を立てると、選べたはずの設計を見落とします。
ただし2回目の具体的な要件（年齢・間隔・条件）は各当局が定めます。「2回行ける」と決めつけず、必ず駐日公館等で確認してください。
出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（ページ掲載日：令和8年4月1日／確認日：2026年8月13日）
- ①1回目を「試し」にする：数ヶ月だけ行って、合うかを確かめる。合えば2回目で本腰
- ②目的を分ける：1回目は語学、2回目は就労に集中する
- ③時期を分ける：学生のうちに1回、社会人経験を積んでから1回
- ④英語圏と組み合わせる：韓国・台湾は英語圏の枠を消費しません
距離が近いことの実務的な意味
| 要素 | 近距離アジアの場合 | 英語圏の場合 |
|---|---|---|
| 渡航費 | 相対的に軽い | 重い。往復で大きな支出 |
| 時差 | ほぼない（韓国は日本と同じ） | 大きい。日本との連絡が難しい |
| 一時帰国 | 現実的にできる | 費用と時間の負担が大きい |
| 荷物 | 不足しても取り寄せやすい | 持って行くしかない |
| 家族の緊急時 | すぐ帰れる | 時間がかかる |
家族の急病、身内の不幸、自分の体調不良——長期滞在中には、予期しないことが起こり得ます。そのときに帰れる距離かどうかは、精神的な負担がまったく違います。
とくに親の年齢が上がっている人、実家の事情がある人にとっては、これが決め手になり得ます。「行きたいけれど、何かあったときが不安で踏み切れない」という人には、近距離という選択肢が現実解になります。
そして一時帰国が現実的だということは、渡航前の見送りや、途中で一度会うことも可能だということです。これは家族を説得する材料にもなります。
言語をどう考えるか
韓国・台湾は英語圏ではありません。英語力の向上を最優先にするなら、英語圏を選ぶべきです。これは明確です。
だから目的の順位を先に決めてください。英語が第一なら英語圏。それ以外（費用、距離、その国そのものへの興味、2回使える設計）が上に来るなら、候補として成立します。
英語を伸ばす前提での国選びは国選びの記事、英語圏5ヶ国の比較は5ヶ国比較で扱っています。
韓国語・中国語（台湾は繁体字）を実地で学べる環境です。そしてこれらの言語は、日本の労働市場で需要があります。とくに観光、小売、貿易、製造業の一部では、英語より直接的に効く場面があります。
希少性の観点も無視できません。英語ができる人は多い。ところが「英語＋韓国語」「英語＋中国語」の組み合わせを持つ人は、相対的に少ない。
帰国後にどう活かすかは職務経歴書の記事、職種による評価の違いは職種別の記事で扱っています。
情報が少ないことは、不利でもあり有利でもある
日本語の体験談が少なく、エージェントの取り扱いも英語圏ほど厚くありません。つまり「調べれば出てくる」状態ではない。
これは実務の負担に直結します。住居の探し方、仕事の見つけ方、現地の慣習——先人の記録が少ないぶん、自分で確かめることになります。
そして本記事もその制約の中にあります。だから申請要件の数値は書いていません。公式で確認できないものを、それらしく書くほうが有害だからです。
情報が少ないということは、そこに行く日本人も少ないということです。そして枠は10,000ある。
現地で日本人コミュニティに埋もれるリスクが、英語圏より小さい可能性があります。日本人が集まる都市・職場では、英語も現地語も伸びないという問題が起こりがちですが、母数が少なければその状況になりにくい。
そして経験として希少です。「カナダにワーホリに行った」と言う人は多い。「台湾で1年働いた」と言う人は少ない。帰国後に説明する場面で、この差は効きます。
申請にあたって確認すべきこと
申請に必要な書類、資金証明の額、手数料、申請の受付時期、年齢の可否——これらは当局が定め、変更されます。日本語のまとめサイトには古い情報が残っていることがあります。
確認先：韓国は駐日本国大韓民国大使館・領事館、台湾は台北駐日経済文化代表処等。外務省も、日本人は各国・地域の駐日外国公館等のウェブサイトを確認したうえで、それぞれの照会先へ問い合わせるよう案内しています。
とくに年齢は注意してください。外務省は、韓国との取決めについて「18歳以上25歳以下だが、各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能」としています。取決めの原則と実際の募集要件は一致しないことがあります。
出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（ページ掲載日：令和8年4月1日／確認日：2026年8月13日）
- 在留届：3か月以上滞在する場合、旅券法第16条により提出義務があります
- 現地の労働法規を確認する：外務省は、不当に安い賃金やハラスメントの報告が寄せられているとして注意喚起しています
- 就労の制限を確認する：ワーホリは休暇目的の滞在に付随する就労を認める制度で、国により職種や雇用期間に制限があります
向いている人・向いていない人
| 向いている | 英語圏のほうがよい | |
|---|---|---|
| 目的 | 費用を抑える／その国に興味がある | 英語力が最優先 |
| 事情 | すぐ帰れる距離が必要 | 距離は問わない |
| 資金 | 渡航費を抑えたい | まとまった資金がある |
| 設計 | 2回に分けて使いたい | 1回で完結させたい |
| 情報 | 自分で調べるのが苦にならない | 情報が多いほうが安心 |
| 帰国後 | アジア圏の言語・市場を狙う | 英語を使う職種を狙う |
運営者の視点：選択肢を知らないまま決めていました
運営者はカナダで12ヶ月を過ごしました。韓国・台湾には行っていないので、現地のことは語れません。
そのうえで正直に書きます。当時、運営者は「ワーホリ＝英語圏」だと思っていました。32か国・地域あることも、枠に大きな差があることも知りませんでした。比較して選んだのではなく、目に入った選択肢から選んだだけです。
結果的にカナダは合っていましたし、後悔もしていません。ところが「他を検討したうえで選んだ」とは言えない。これは判断の質としては弱いと思っています。
だから伝えたいのは、韓国・台湾を勧めたいということではありません。候補として存在することを知ったうえで、英語圏を選ぶなら、それは強い選択です。知らずに選ぶのと、比べて選ぶのは違います。
よくある誤解
誤解①：ワーホリは英語圏の制度
協定は32か国・地域あり、枠が最も大きいのは韓国と台湾（各10,000）です。
誤解②：一生に一度しか行けない
外務省は、日本人がカナダ・スロバキア・韓国・台湾で一生涯2回の参加が可能になったと記載しています。韓国は2025年10月1日、台湾は2026年2月1日からです。
誤解③：韓国・台湾に行くと英語圏に行けなくなる
制度は国ごとに独立しています。韓国・台湾のワーホリを使っても、豪州やカナダの枠が減るわけではありません。
誤解④：情報が少ない＝制度が使いにくい
情報量と制度の使いやすさは別です。枠は最大で、距離も近い。ただし自分で調べる負担は大きくなります。
誤解⑤：年齢は30歳まで
外務省は韓国との取決めを18歳以上25歳以下とし、当局が認める場合に30歳以下まで申請可能としています。実際の募集要件は当局で確認してください。
誤解⑥：英語が伸びないから意味がない
英語が最優先なら英語圏を選ぶべきです。ただし韓国語・中国語は日本の労働市場で需要があり、希少性という点では英語より高い場合があります。
今日からできる3つのこと
- ①自分の優先順位を並べる：英語が1位なら英語圏。2位以下なら候補に入ります
- ②「2回使う」設計を検討してみる：1回目を試し、2回目を本番にできます
- ③駐日公館のページを1回読む：要件は当局が定めます。まとめサイトではなく一次情報を
韓国と台湾は、枠が最も大きく、2回行けて、すぐ帰れる距離にあります。それでいて情報は少ない。
これは不利であり、同時に希少性でもあります。英語を最優先しないなら、比較する価値のある選択肢です。
本記事は法的助言ではありません。記載内容は外務省「ワーキング・ホリデー制度」（ページ掲載日：令和8年4月1日）を2026年8月13日に確認して整理したものです。本記事では、申請の必要書類・資金証明の額・手数料・受付時期など、日本人向けの要件を公式情報で確認できなかった数値は記載していません。外務省が示すのは取決めに基づく大枠であり、実際の募集要件は各当局が定め、変更されます。申請にあたっては、韓国は駐日本国大韓民国大使館・領事館、台湾は台北駐日経済文化代表処等の公式情報を必ずご確認ください。
よくある質問
韓国・台湾のワーキングホリデーの発給枠はどれくらいですか？
外務省の一覧によると、韓国・台湾ともに年間発給枠は10,000で、32か国・地域のなかで最大です。次いでカナダが6,283、英国が6,000です。一方でアイスランドは30、リトアニアやマルタは各100であり、国によって大きな差があります。枠が大きいほど「埋まって行けない」という心配は相対的に小さくなります。
韓国・台湾は2回行けるというのは本当ですか？
外務省は、日本人がカナダ、スロバキア、韓国、台湾で一生涯2回の参加が可能になったと記載しています。改訂は韓国が2025年10月1日から、台湾が2026年2月1日からです。ただし2回目の具体的な要件は各当局が定めるため、必ず駐日公館等で確認してください。なお改訂が新しいため、ネット上には「一生に一度」という前提の記事が多く残っています。
韓国・台湾に行くと、英語圏のワーホリが使えなくなりますか？
なりません。ワーキング・ホリデー制度は国・地域ごとに独立しているため、韓国や台湾で利用しても、オーストラリアやカナダの枠が減るわけではありません。組み合わせて計画を立てることができます。
英語が伸びないなら意味がないのでは？
英語力の向上が最優先なら、英語圏を選ぶべきです。これは明確です。ただし韓国語や中国語は日本の労働市場で需要があり、とくに観光・小売・貿易・製造業の一部では英語より直接的に効く場面があります。また英語ができる人は多い一方、英語と韓国語や中国語の組み合わせを持つ人は相対的に少ないため、希少性という観点もあります。目的の順位を先に決めてください。
年齢制限は30歳までですか？
外務省は韓国との取決めについて、18歳以上25歳以下としたうえで、各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能と記載しています。つまり取決め上の原則と実際の募集要件が分かれています。年齢の可否は必ず駐日公館等の最新情報で確認してください。
申請に必要な書類や資金はいくらですか？
本記事では記載していません。日本人向けの要件を公式情報で確認できなかったためです。必要書類、資金証明の額、手数料、受付時期は当局が定め、変更されます。日本語のまとめサイトには古い情報が残っていることがあるため、韓国は駐日本国大韓民国大使館・領事館、台湾は台北駐日経済文化代表処等の公式情報で直接ご確認ください。
帰国後のキャリアを、数字で設計する
運営者は渡航前年収450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になりました。使ったエージェントと3社並行の進め方をまとめています。
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本記事の制度・日程・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月8日）。開催内容や応募条件は変更される場合があるため、実際の応募前に CareerForum.Net（CFN）の公式情報を必ずご確認ください。本記事は特定の企業への就職や内定を保証するものではありません。