渡航とiDeCo｜NISAとは逆で、やめられない

悩んでいる人「NISAが閉じるなら、iDeCoも同じだろうと思っていました。」

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こんなお悩みに答えます。

本記事の内容

iDeCoは国民年金に任意加入すれば続けられること
渡航の理由が問われないこと（NISAとの違い）
やめて引き出すことが、原則できないこと
続けない場合に「運用指図者」になること

本記事の信頼性

運営者は大学時代に米国へ半年の交換留学、卒業後にカナダで12ヶ月のワーキングホリデー（バンクーバー5ヶ月＋バンフ7ヶ月）を経験しました。英語は高校で赤点20点台、渡航前のTOEICは500点台、帰国後に780点。年収は渡航前450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になっています。訪問したのは米国とカナダのみで、他国は各当局の一次情報を調べてまとめています。

結論｜NISAとは、逆の答えになります

同じ「渡航で日本を離れる」話なのに、 NISAとiDeCoでは結論が逆になります。

	NISA	iDeCo
続けられる起点	給与等の支払者からの転任の命令	国民年金に任意加入していること
渡航の理由	問われます	問われません
続けない場合	口座が廃止され、特定口座等へ移管	運用指図者として運用のみ続く
やめて引き出す	廃止時に払い出されます	原則できません

ひとことで言うと
NISAは出ていくと閉じる。iDeCoは出ていっても閉じられない。
→ 続ける条件はiDeCoのほうが緩いのですが、 「やめる」ほうができません。

運営者は税理士でも金融の専門家でもありません
この記事はiDeCo公式サイト（実施機関＝国民年金基金連合会）の記載を整理したものです。
個別のケースの判断はしていません。 金融機関（運営管理機関）と年金事務所に確認してください。
投資の判断についても、この記事では何も書きません。

一次情報｜続けられる条件

iDeCo公式サイトの「2022年の制度改正について」に、こう書かれています。

2022年5月1日から（原文）
「新たに下記の方がiDeCoに加入できるようになります。」
・会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）で60歳以上65歳未満の方
・国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
・国民年金に任意加入している海外居住の方

起点は「国民年金に任意加入しているかどうか」です。 渡航の理由は、条件に出てきません。

NISAと並べると、違いがはっきりします
NISAの継続適用届出書は、対象者を 「給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由により一時的に出国をする者」と定めています。
→ NISAは「なぜ行くか」を問う。iDeCoは「年金に任意加入したか」を見る。
→ 詳しくは渡航とNISAにまとめました。

手続きが要ります
公式に「現在iDeCoに加入している第1・3号被保険者の方について、2022年5月以降に任意加入被保険者となり引き続きiDeCoに加入するためには、運営管理機関に手続きが必要です」とあります。
→ 放っておいて自動で続くものではありません。
→ 順番としては①国民年金の任意加入 → ②金融機関での手続きになります。

国民年金の任意加入そのものの要件（年齢や納付済期間）は、公式ページでは図の中にあり、この記事では文字として確認できませんでした。 日本年金機構と年金事務所で確認してください。

やめて引き出すことは、原則できません

ここがこの記事でいちばん重要なところです。 脱退一時金の受給要件を、公式の記載から並べます。

脱退一時金の受給要件（原文・すべてを満たす必要があります）
・60歳未満であること
・企業型年金加入者でないこと
・国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等のiDeCoに加入できない者であること
・日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと
・通算拠出期間が1ヶ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
・障害給付金の受給権者でないこと
・最後に資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと

4つ目の要件を読んでください
「日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと」
→ 日本国籍で、海外に住んでいて、20歳以上60歳未満。 この3つが揃う人は、脱退一時金の要件から外れます。
→ ワーホリや留学で渡航する人の多くが、ちょうどこの範囲に入ります。

老齢給付金の受給開始時期は、公式に 「60歳(加入者資格喪失後)から75歳までの間で、ご自身で選択することができる」 と書かれています（2022年4月1日から、上限が70歳から75歳に延長）。

つまり、渡航費には使えません
「留学の費用が足りないから、iDeCoを解約して充てる」ができないということです。
→ 積み立てた分は原則60歳まで動かせません。
→ 渡航の資金計画に、iDeCoの残高を数えないでください。
→ 費用の組み立て方は渡航前の貯金にまとめています。

渡航年齢別に、あと何年動かせないか

60歳まで引き出せないとして、渡航する年齢によって待つ長さが変わります。

渡航するときの年齢	60歳まで
25歳	60－25＝35年
35歳	60－35＝25年
45歳	60－45＝15年
55歳	60－55＝5年

この表は運営者が引き算しただけのものです
制度上の数字ではなく、「60歳」という線から逆算した年数です。
→ 若いうちに渡航する人ほど、長く動かせないという当たり前のことですが、 ワーホリの年齢層（20代〜30代前半）だと25年から35年になります。
→ 受給開始は60歳から75歳の間で選べるので、 さらに後ろにずらすこともできます。

続けない場合は「運用指図者」になります

任意加入をせず、掛金を出さない選択をした場合の扱いです。

立場	できること	できないこと
加入者	掛金を出す／運用する	—
運用指図者	すでにある資産の運用	掛金を出すこと

公式の記載から
2022年の制度改正の案内には、第2号被保険者について 「掛金の拠出を停止したい場合は受付金融機関（運営管理機関）に運用指図者となる手続きをしていただく必要があります」とあります。
→ 運用指図者になるのにも手続きが要ります。
→ どちらを選ぶにせよ、金融機関への連絡は必要だと考えてください。

渡航前に確かめること

確認すること	なぜ聞くか
国民年金に任意加入しますか	これが起点です。年金事務所で手続きします
金融機関での手続きは何ですか	任意加入しただけでは足りず、運営管理機関への手続きが要ります
続けない場合はどうなりますか	運用指図者になります。これも手続きが要ります
掛金はどこから引き落としますか	日本の口座を残すかどうかに関わります
書類はどこに届きますか	渡航中の連絡先の扱いを確認してください
NISAの手続きは済みましたか	NISAは出国の日の前日が期限です。iDeCoとは別の手続きです

「国民年金の任意加入」は、あちこちで出てきます
・iDeCoを続けるための起点（この記事）
・JICA海外協力隊でも、派遣中は非居住者扱いで年金資格を失うため任意加入が要ります
・渡航前の行政手続き全体でも、住民票と並ぶ判断項目です
→ 渡航の手段が違っても、同じ手続きに行き着きます。

まとめ｜緩いほうと、きついほう

覚えるのは3つです
① 続ける条件はNISAより緩い。渡航の理由は問われません
② 起点は「国民年金に任意加入しているか」。手続きは自分でします
③ やめて引き出すことは原則できません。日本国籍・海外居住・20〜60歳は脱退一時金の要件から外れます

そして順番について
・①国民年金の任意加入 → ②金融機関での手続き
・続けない場合も運用指図者になる手続きが要ります
・NISAとiDeCoは別の手続き。期限も条件も違います

渡航に向けてお金を集めるとき、 「積み立てているものを崩す」という発想が出てきます。ただiDeCoについては、その選択肢が制度として閉じられています。 崩せる資金と、崩せない資金を分けて数えるところから始めてください。

確認した情報

iDeCo公式サイト（実施機関＝国民年金基金連合会）「2022年の制度改正について」
2026年9月7日に確認しました
国民年金の任意加入の細かい要件は書いていません。公式ページでは図の中にあり、文字として確認できなかったためです
掛金の上限額と、金融機関ごとの対応可否は扱っていません
運営者は税理士でも金融の専門家でもありません
制度は改正されます。渡航前に金融機関と年金事務所で最新の取扱いを確認してください

お金まわりは、日本にいる間にしかできない手続きが混ざっています。カードの発行には審査があり、口座の開設には書類が要ります。渡航後に気づくと、選択肢が減ります。

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よくある質問

海外に住んでもiDeCoは続けられますか？

iDeCo公式サイトの2022年の制度改正の案内に「国民年金に任意加入している海外居住の方」が新たに加入できるようになった、と記載されています。2022年5月1日からの取扱いです。渡航の理由は条件に出てきません。ただし国民年金の任意加入と、金融機関での手続きの両方が必要です。

NISAとどう違いますか？

起点が違います。NISAの継続適用届出書は「給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由により一時的に出国をする者」が対象で、渡航の理由を問います。iDeCoは国民年金に任意加入しているかどうかを見ます。続ける条件はiDeCoのほうが緩い形です。

渡航費に充てるために解約できますか？

原則できません。脱退一時金の受給要件に「日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと」が含まれています。日本国籍で海外に住む20歳以上60歳未満の方は、この要件から外れます。渡航の資金計画に、iDeCoの残高を数えないでください。

いつになったら受け取れますか？

老齢給付金の受給開始時期は、60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で選べると公式に記載されています。2022年4月1日から、上限が70歳から75歳に延長されました。25歳で渡航した場合、60歳まで35年あるという計算になります。

任意加入しない場合はどうなりますか？

掛金を出さず、すでにある資産の運用だけを続ける「運用指図者」という立場になります。公式の案内には、掛金の拠出を停止したい場合は運営管理機関に運用指図者となる手続きが必要と書かれています。何もしなくていいわけではありません。

手続きはどこでしますか？

2段階です。まず年金事務所で国民年金の任意加入の手続きをし、次に金融機関（運営管理機関）で手続きをします。公式に「任意加入被保険者となり引き続きiDeCoに加入するためには、運営管理機関に手続きが必要です」と明記されています。

国民年金の任意加入には条件がありますか？

あります。ただし年齢や保険料の納付済期間などの細かい要件は、公式ページでは図の中にあり、この記事では文字として確認できませんでした。推測で書かない方針なので載せていません。日本年金機構と年金事務所で確認してください。

JICA海外協力隊で行く場合も同じですか？

年金の扱いという点では共通します。JICAの公式ページにも「派遣中は『非居住者』扱いとなり年金資格を失いますので、任意で国民年金に加入することになります」と書かれています。渡航の手段が違っても、国民年金の任意加入という同じ手続きに行き着きます。

掛金はいくらまで出せますか？

この記事では扱っていません。掛金の上限は被保険者の区分や他制度の加入状況によって変わり、渡航の話から離れるためです。金融機関の案内か、iDeCo公式サイトで確認してください。

どの金融機関でも手続きできますか？

各社の対応可否は確認しきれていないため、この記事では書いていません。制度上できることと、その会社が実際に扱うことは別の場合があります。口座のある金融機関に直接確認してください。

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運営者は渡航前年収450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になりました。使ったエージェントと3社並行の進め方をまとめています。

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本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月16日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。

海外居住のiDeCo｜続く条件と、引き出せない線