国際機関のインターン｜24機関中9が自己負担

悩んでいる人「国際機関で働きたいなら、まずインターンだと思っていました。」

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こんなお悩みに答えます。

本記事の内容

外務省が「職務経験にはならない」と注意していること
24機関中9機関が自己負担であること
年齢の上限が28歳から36歳に散らばっていること
実務経験があるなら、別の入口があること

本記事の信頼性

運営者は大学時代に米国へ半年の交換留学、卒業後にカナダで12ヶ月のワーキングホリデー（バンクーバー5ヶ月＋バンフ7ヶ月）を経験しました。英語は高校で赤点20点台、渡航前のTOEICは500点台、帰国後に780点。年収は渡航前450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になっています。訪問したのは米国とカナダのみで、他国は各当局の一次情報を調べてまとめています。

結論｜無給が多く、職務経験にも数えられません

外務省の国際機関人事センターが、24機関のインターン条件を一覧にしています。 そこを読むと、思っていたのと違う点が2つ出てきます。

外務省のページに書かれている注意（原文）
「※ ただし、国際機関の採用プロセスにおいては、 インターン経験は直接的に『職務経験』としては通常認められませんのでご留意下さい。」
→ 「国際機関で働くための実績づくり」としては、そのまま効きません。

①24機関のうち9機関が自己負担です
有給は4機関だけ。同じページに 「多くは無給ですが」とも書かれています。

②年齢の上限は28歳から36歳に散らばっています
ワーホリの30歳をまたぐ形で、機関ごとに違います。

③実務経験があるなら、別の入口があります
国連ボランティア（UNV）は諸手当が支給されます。

運営者は国際機関のインターンを経験していません
一次体験は米国の交換留学とカナダのワーホリです。
内容はすべて外務省国際機関人事センターのページから。 機関数の集計は運営者が行いました。

お金の出方が、機関でまったく違います

一覧の「経費」の欄を、運営者が数え直しました。

経費の扱い	機関数	機関
自己負担	9	ICAO／ICC／UN（国連事務局）／UNESCO／UNFPA／UNHCR／UNIDO／WHO／WOAH
手当あり	6	CTBTO／FAO／IAEA／IFAD／WFP／WTO
一部手当あり	4	ILO／IOM／OECD／UNICEF
有給	4	AfDB／IMF／UNDP／UN Women
条件付き・個別	1	ITER
合計	24	—

※ 出典：外務省国際機関人事センター「国際機関におけるインターンシップ、国連ボランティア等」（2026年9月7日確認）。分類と集計は運営者が、表の「経費」欄の記載に沿って行いました。最新の条件は各機関のサイトで確認してください。

9 ÷ 24 ＝ 37.5%が自己負担です
名前をよく聞く機関ほど、自己負担の側に並んでいます。
国連事務局（UN）、UNHCR、UNESCO、WHOはいずれも自己負担です。
→ 「国際機関のインターン」とひとくくりにできません。 機関ごとにお金の前提が違います。

有給でも、渡航費は別のことがあります
AfDB（アフリカ開発銀行）は「有給、医療保険手当（往復の渡航費は自己負担）」。
IMFは「有給、往復航空運賃支給、医療保険手当」。
→ 同じ「有給」でも、渡航費が出るかどうかが違います。
→ 手当の金額は表に書かれていません。各機関に確認してください。

それでも行く意味は、別のところにあります

外務省のページは、インターンの位置づけをこう説明しています。

外務省の説明（要約）
・国際機関の採用プロセスでは、組織の仕組みや仕事のフローを把握し、どういう人材が求められているのかを理解しておくことが重要になる
・インターンは業務の現場や組織文化を、実際に組織の中に入って経験できる方法
・その経験の中で知り合う人々は、その後の情報収集や相談の相手として貴重なつながりになる
→ つまり「実績を積む」ためではなく「中を見る・つながる」ためと説明されています。

ここを取り違えないことが大事です。 「職務経験にならない」と書いてあるのに勧めているのは、 別の効き方をするものだと位置づけているからです。

年齢の上限は、機関ごとに違います

一覧のうち、年齢の上限が明記されている機関を並べます。

機関	年齢
IMF（修士の場合）	28歳以下
AfDB／FAO／IFAD／WTO	30歳以下
IMF（博士の場合）	32歳以下
CTBTO／UNIDO	35歳まで
IOM	36歳まで

ワーホリの30歳を、またぐ形で散らばっています
下は28歳（IMFの修士）、上は36歳（IOM）。
→ 「30歳を過ぎたから全部だめ」ではありません。 機関ごとに線が違います。
→ ワーホリの年齢条件はワーホリの年齢制限、さらに上の年齢まで開いている制度は JICA海外協力隊にまとめました。

ほとんどの機関で「在籍か、卒業後◯年以内」が条件です
たとえば国連事務局（UN）は「学部生（最終年）／修士課程在籍中／博士課程在籍中、または学部・修士・博士卒業後1年以内」。
→ 学校を離れて時間が経つと、対象から外れる設計が多くなっています。
→ 年齢だけでなく、在籍と卒業後の年数も見てください。

実務経験があるなら、別の入口があります

同じページに国連ボランティア（UNV）が紹介されています。 インターンとは条件も性質も逆です。

	インターン	国連ボランティア（UNV）
実務経験	不要（在籍中・卒業後が中心）	必要（一般的に3年間）
学歴	学部生から	学士号または修士号
語学	機関による	国連公用語で業務が遂行できる言語能力
お金	24機関中9が自己負担	生活費や着任・離任手当を含む諸手当が支給
位置づけ	中を見る・つながる	現場において即戦力として貢献

外務省の説明（原文）
「一般的なインターンシップとは異なり、国連ボランティアには 応募時点で関連分野での一定年数の実務経験が求められるため、国連関連機関事務所の現場において即戦力として貢献できるチャンスがあります。」
→ 働いた経験があることが、ここでは強みになります。
→ 帰国後のキャリアも「JPOを含む国連及び国際機関をはじめ、政府機関、研究機関、大学、民間企業など多岐にわたる」と説明されています。

トビタテが使える場合があります

外務省のページの記載（原文）
「国際機関でインターンをする場合、多くは無給ですが、文部科学省『トビタテ！留学JAPAN』では、海外の国際機関本部や事務所でインターンを行う場合も奨学金を得られる可能性があります」

ここは、奨学金の記事とつながります
トビタテの募集要項は「語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です」としている一方で、「実践活動」の例にインターンシップを挙げています。
→ つまり語学学校に通う計画は外れるが、インターンは対象になりうるという構造です。
→ ただしトビタテは日本の学校に在籍していることが条件です。詳しくは留学の奨学金にまとめました。

応募する前に確かめること

確認すること	なぜ聞くか
その機関は自己負担ですか	24機関中9が自己負担です。ひとくくりにできません
渡航費は出ますか	有給でも渡航費は自己負担のことがあります（AfDB）
手当はいくらですか	金額は一覧に書かれていません。各機関に確認してください
在籍か、卒業後何年以内ですか	年齢だけでなく在籍と卒業後の年数で切られます
期間はどのくらいですか	多くは2か月〜6か月。ワーホリの1年より短いです
トビタテの対象になりますか	日本の学校に在籍していることが前提です
実務経験は何年ありますか	3年あればUNVという別の入口が見えます

まとめ｜期待の置き場所を間違えない

覚えるのは3つです
① インターン経験は「職務経験」としては通常認められません（外務省の注意書き）
② 24機関中9が自己負担。有給は4機関だけです
③ 実務経験が3年あれば、UNVは諸手当が支給されます

そして読み方について
・インターンは「実績を積む」ではなく「中を見る・つながる」ためのもの
・年齢の上限は28歳から36歳。機関ごとに違います
・在籍しているうちなら、トビタテが使える可能性があります

国際機関のインターンは「まずここから」と紹介されやすい入口です。ただ外務省のページは、職務経験にはならないと先に断ったうえで勧めています。 何が得られて、何が得られないかが最初から書いてあるので、 期待の置き場所を決めてから応募するのがいいと思います。

確認した情報

外務省国際機関人事センター「国際機関におけるインターンシップ、国連ボランティア等」
2026年9月7日に確認しました
機関数の分類と集計は運営者が、表の「経費」欄の記載に沿って行いました
手当の金額は書いていません。一覧に記載が無いためです
採用倍率も書いていません。公表されていません
運営者は国際機関のインターンを経験していません
条件は変わります。応募前に各機関のサイトで確認してください

ビザは条件を満たすかどうかより、「いつ動くか」で結果が変わる制度が多くあります。抽選、発給枠、年齢の上限。準備が整うのを待っていると、枠のほうが先に閉じます。

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よくある質問

国際機関のインターンは職務経験になりますか？

外務省のページに「国際機関の採用プロセスにおいては、インターン経験は直接的に『職務経験』としては通常認められませんのでご留意下さい」と明記されています。外務省はそのうえで、組織の中を見ることと人とのつながりができることを理由に参加を勧めています。

インターンは有給ですか？

機関によります。外務省の一覧に載る24機関を数えると、自己負担が9機関、手当ありが6機関、一部手当ありが4機関、有給が4機関、条件付き・個別が1機関でした。同じページに「多くは無給ですが」とも書かれています。

どの機関が自己負担ですか？

ICAO、ICC、国連事務局（UN）、UNESCO、UNFPA、UNHCR、UNIDO、WHO、WOAHの9機関です。名前をよく聞く機関ほど自己負担の側に並んでいます。有給はAfDB、IMF、UNDP、UN Womenの4機関でした。

有給なら渡航費も出ますか？

機関によります。AfDBは「有給、医療保険手当（往復の渡航費は自己負担）」、IMFは「有給、往復航空運賃支給、医療保険手当」と記載されています。同じ「有給」でも渡航費の扱いが違うので、個別に確認してください。

何歳まで応募できますか？

機関ごとに違います。年齢の上限が明記されているものだと、IMFの修士が28歳以下、AfDB・FAO・IFAD・WTOが30歳以下、IMFの博士が32歳以下、CTBTOとUNIDOが35歳まで、IOMが36歳までです。ワーホリの30歳をまたぐ形で散らばっています。

社会人でも応募できますか？

多くの機関が「在籍中」または「卒業後1〜2年以内」を条件にしています。たとえば国連事務局は「学部生（最終年）／修士課程在籍中／博士課程在籍中、または卒業後1年以内」です。学校を離れて時間が経つと対象から外れる設計が多くなっています。

実務経験がある場合はどうすればいいですか？

国連ボランティア（UNV）という別の入口があります。応募要件は学士号または修士号に加えて一定年数の実務経験（一般的に3年間）で、国連公用語で業務が遂行できる言語能力が求められます。生活費や着任・離任手当を含む諸手当が支給されると明記されています。

期間はどのくらいですか？

2か月から6か月が中心です。ワーホリの1年より短い設計になっています。最長はITERのSコース（博士課程在籍中）で最大4年、CTBTOやUNIDOは12か月まで可能と記載されています。

奨学金は使えますか？

外務省のページに「国際機関でインターンをする場合、多くは無給ですが、文部科学省『トビタテ！留学JAPAN』では、海外の国際機関本部や事務所でインターンを行う場合も奨学金を得られる可能性があります」と書かれています。ただしトビタテは日本の学校に在籍していることが条件です。

日本国内でもインターンできますか？

できます。外務省のページには、FAO駐日連絡事務所、OCHA神戸、OECD東京センター、UNDP駐日代表事務所、UNHCR駐日事務所、UNICEF東京事務所、国連大学、WFP日本事務所、WHO神戸センターなど、日本国内の事務所が一覧で紹介されています。

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本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月16日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。

国際機関インターンの条件｜無給が多い理由と、別の入口