帰国日が決まったら、次にやるのは「いつ大家に伝えるか」の逆算です。
ニュージーランドもニューサウスウェールズ州も、テナント側の通知期間は21日です。数字は同じ。ですが意味がまったく違います。
ニュージーランドの公式案内には、こう書かれています。「賃貸借契約に複数のテナントが記名されていて、そのうち1人が大家に書面で通知した場合、これはすべてのテナントについて定期賃貸借を終了させます」。
一方ニューサウスウェールズ州には「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了する」という項目があり、21日とされています。つまり自分の分だけ抜けられる設計です。
シェアハウスで暮らすワーキングホリデーにとって、この差は小さくありません。この記事では、両国の公式資料から通知のルールを整理します。
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先に、2つを並べます
| ニュージーランド | 豪州ニューサウスウェールズ州 | |
|---|---|---|
| 期間の定めのない契約を 終わらせる通知 | 最低21日（書面） | 21日 |
| 共同テナントが 自分だけ抜ける | 1人の通知で全員分が終了すると明記 | 「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了」＝21日 |
| 期間が決まっている契約 の満了で出る | 本記事では確認していません | 14日 |
| 大家から終了通知を 受けた後に早く出る | それでも最低21日の通知が必要 | 期間の定めがなければ終了日前ならいつでも。退去後の家賃は不要 |
ニュージーランド：1人の通知が、全員に効きます
ニュージーランドのTenancy Servicesは、テナント側の通知についてこう記載しています。
「テナントは、大家がより短い期間に同意しない限り、賃貸借を終了するために最低21日の書面による通知を行わなければなりません。この合意は書面によるべきです」。
そして続く一文が重要です。「賃貸借契約に複数のテナントが記名されており、そのうち1人のテナントが大家に書面で通知した場合、これはすべてのテナントについて定期賃貸借を終了させます」。
つまりルームメイトの誰かが「自分は出る」と大家に通知すると、契約そのものが終わります。残る予定だった人も、住む根拠を失います。
逆に、自分が帰国するために通知を出せば、同居している人たちの契約も一緒に終わることになります。
だから通知を出す前に、同じ契約書に名前がある人と話す必要があります。これは配慮の問題ではなく、制度上そうなるという話です。
通知に必要な4つの要素
Tenancy Servicesは、賃貸借を終了させるすべての通知について、次を満たす必要があるとしています。- 書面であること
- 賃貸物件の住所が記載されていること
- 賃貸借が終了する日が記載されていること
- 通知を行う者の署名があること
そして日付の書き方も効いてきます。21日は通知が届いてから数えます。渡した日ではなく、相手に到達した日が起点になり得ます。Tenancy Servicesは通知の送達についても別途案内しており、送付する場合は到達までの時間を見込むよう促しています。
大家と電子的な送達先を取り決めている場合は、それを使って通知を送ることもできるとされています。
大家から通知を受けた場合でも、こちらの通知は必要です
見落とされやすいのがここです。Tenancy Servicesはこう記載しています。
「大家がテナントに90日の書面通知を行い、テナントがより早く退去したい場合でも、テナントは大家に最低21日の書面通知を行わなければなりません」。
つまり「大家が出ていけと言ったのだから、こちらはいつ出てもいい」とはなりません。早く出るなら、こちらからも21日前に伝える必要があります。
参考までに、大家側の通知期間も示されています。理由を示さずに期間の定めのない賃貸借を終了する場合は90日。所有者や家族が主たる住居として使う場合、雇用者・請負業者用の物件が必要になった場合、無条件の売買契約で明け渡しが必要になった場合は42日とされています。90日未満の通知をする場合、理由を通知に含めなければなりません。
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「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了する」という項目
ニューサウスウェールズ州公正取引庁の一覧には、テナントが通知を出す理由がいくつも並んでいます。その中に「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了する（Co-tenant ending their own tenancy）」という項目があり、期間が決まっている契約でも期間の定めのない契約でも21日とされています。
ニュージーランドとの違いがここに出ます。NZは「1人の通知が全員分を終了させる」と明記されていますが、NSWには自分の分だけ終わらせる筋道が用意されています。
同じ21日でも、シェアハウスに与える影響がまったく違います。
本記事では、この項目を使うための具体的な条件や手続きについては扱っておらず、判断も示していません。該当可否はNSW Fair Tradingにご確認ください。
そのほかの通知期間
NSWの一覧から、ワーキングホリデーで関係しそうな項目を拾います。- 期間の定めのない契約の終了（理由を問わず使える）——21日
- 期間が決まっている契約の満了で出る——14日
- 契約違反があった場合——14日
- 告知されるべき情報が開示されていなかった場合——14日
- 早期退去通知（early exit notice）——14日
また、テナントは原則として期間が決まっている契約を途中で終了できないとされています。「特別な場合を除き、テナントは固定期間の契約を早期に終了することはできません」。例外に当たる項目には印がついています。
NSWには、こう記載されています。「大家から終了通知を受け取ったテナントは、終了日より前に物件を退去することができます」。
「期間の定めのない契約では、テナントは終了日より前のいつでも退去できます。テナントは退去した後の家賃を支払う必要はありません」。
期間が決まっている契約の場合は「最低14日の早期退去通知を大家に提出できます」とされています。
ニュージーランドでは大家から90日通知を受けても自分から21日の通知が必要でしたが、NSWでは期間の定めがなければ通知なしで早く出られる形です。
制度が似ているようで、こういう部分で逆になります。だから「豪州で聞いた話」をそのままNZに持ち込むと外れます。
報復的な立ち退きへの備え
修理を求めたら通知が来た、という場合
NSWには、こういう仕組みがあります。「大家または代理人が、テナントが法的権利を行使しようとしたとき（修理を求めた場合など）に賃貸借を終了する通知を出した場合、テナントは審判所に対し、その終了通知が報復的であり効力を持たないという命令を申し立てることができます」。
ニュージーランドにも同種の考え方があります。Tenancy Servicesは、大家が理由を示さずに90日の通知で終了できるとしたうえで、「通知は報復として行われてはならない」と記載しています。
つまり両国とも、権利を行使したことを理由に追い出す行為を想定して線を引いています。
修理や設備の不具合を伝えるのをためらう必要はない、ということです。そして伝えるなら記録の残る形で伝えるほうが、後から効きます。
あわせて読みたいワーホリの現地税金3か国比較｜制度の型の見分け方ワーホリの現地税金は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで制度の型がまったく違います。税年度の区切りも、年度末に自通知と敷金は、別の手続きです
順番を間違えないでください
退去の通知を出したら敷金が自動的に戻る、という仕組みではありません。敷金の返還は別の手続きです。
そして敷金の預かり方は国と州で正反対でした。4か国の敷金比較で扱ったとおり、英国は承認スキームへの預け入れが義務、ニューサウスウェールズ州は州の機関が保持という設計です。
だから退去の流れはこうなります。①通知を出す →②退去する →③敷金の返還を請求する。③は自分から始める必要がある場合があります。
それぞれの国の敷金の扱いは、個別の記事で扱っています。ニューサウスウェールズ州のボンド、英国のテナンシーデポジット、BC州の賃貸契約。
本記事では、退去時の原状回復の範囲、立ち会い検査の実務、清掃費用の負担、鍵の返却方法については扱っておらず、判断も示していません。契約と地域によって異なります。
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21日では足りない場合があります
通知期間が21日だとしても、帰国の準備はそこで終わりません。退去した後に泊まる場所、荷物の発送、口座の解約。これらが同じ週に集中します。そして荷物を送る場合は、日本側の手続きが別にあります。別送品の申告は帰国した日の空港でしかできず、やり直しがききません。
逆算の順番としては、こうなります。
- 帰国日を決める
- 退去日を決める（帰国日と同じ日にしない。荷物と移動の余裕を見る）
- 退去日から通知期間をさかのぼって、通知を出す日を決める
- 同じ契約書に名前がある人がいれば、通知の前に話す
通知を出す前に、確認する3つ
- ①契約書に自分以外の名前があるか：NZでは1人の通知が全テナントの契約を終了させると明記されています
- ②契約に期間の定めがあるか：NSWでは期間の定めのない契約は21日、期間満了で出る場合は14日とされています
- ③通知は書面か：NZでは書面・住所・終了日・署名の4つが必要とされています
ニュージーランドとニューサウスウェールズ州の通知期間は、どちらも21日です。ですが中身が違います。
ニュージーランドでは、複数のテナントが記名されている契約で1人が通知すると、全員分の賃貸借が終了すると明記されています。自分が帰国するための通知が、同居人の住む根拠を消すことになります。
ニューサウスウェールズ州には「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了する」という項目があり、21日とされています。自分の分だけ抜ける道が用意されている形です。
数字が同じでも、制度の設計は違います。だから他国の経験談をそのまま持ち込まないほうが安全です。そして通知を出す前に、同じ契約書に名前がある人と話す。これだけで避けられる衝突があります。
この記事について：運営者はカナダで12ヶ月、米国で半年を過ごしましたが、ニュージーランド・オーストラリアには渡航していません。本記事は制度を各機関の公式案内から整理したものであり、現地での退去手続きの体験は含みません。
出典は、ニュージーランド Tenancy Services（ビジネス・イノベーション・雇用省）「Ending a periodic tenancy」（最終更新 2025年3月20日）、およびニューサウスウェールズ州政府／NSW Fair Trading「Minimum notice periods for ending a residential tenancy」（最終更新 2025年5月19日）です（いずれも2026年8月17日に確認）。NSWの根拠法として Residential Tenancies Act 2010 第5部が示されています。
本記事では、退去時の原状回復の範囲、立ち会い検査の実務、清掃費用の負担、鍵の返却方法、敷金・ボンドの返還手続き、期間が決まっている契約を途中で終了する場合の条件、NSWの「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了する」項目を使うための具体的な要件、ニュージーランドにおける期間が決まっている契約の満了時の通知については扱っておらず、判断も示していません。該当可否は契約内容と個別の事情によって判断されます。
また、ここで扱っているのはニュージーランドとニューサウスウェールズ州のみです。オーストラリアの他州、カナダの各州、英国にはそれぞれ別の制度が適用されます。シェアハウスの又貸しやフラット契約など、住宅賃貸借法の保護対象外となる形態もあります。
制度・期間・条件は変更されます。NSWでは2025年5月19日から賃貸法の大きな変更が施行されています。通知を出す前に、必ず各機関の公式ページで最新の情報をご確認ください。本記事は法的助言ではありません。争いになりそうな場合は、各地域の相談窓口にご相談ください。
現地生活の手続きは、窓口で口頭のやり取りが発生します。制度を理解していても、その場で質問できないと同じ結果になります。そして連絡手段がないと、そもそも予約が取れません。
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手続きも仕事探しも、連絡が取れないと止まります。注文から開通まで90日の猶予があるので、渡航前に買っておけます（公式サイトの記載・2026年8月確認）。到着してSIMを契約するまでの空白を、先に埋めておく選択肢です。
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③ 2社目の見解を取る｜ラストリゾート
ワーホリ・語学留学の取り扱いが幅広く、資料請求・セミナー・カウンセリングと入口が分かれています。1社の説明が妥当かどうかは、2社目を並べたときに分かります。
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よくある質問
ニュージーランドで退去するには何日前に伝えればよいですか？
Tenancy Servicesは「テナントは、大家がより短い期間に同意しない限り、賃貸借を終了するために最低21日の書面による通知を行わなければなりません」としています。より短い期間で合意する場合、その合意は書面によるべきとされています。また通知は書面であること、賃貸物件の住所、賃貸借が終了する日、通知を行う者の署名が必要とされています。
シェアハウスで自分だけ先に出たい場合はどうなりますか？
国によって扱いが異なります。ニュージーランドのTenancy Servicesは「賃貸借契約に複数のテナントが記名されており、そのうち1人のテナントが大家に書面で通知した場合、これはすべてのテナントについて定期賃貸借を終了させます」と明記しています。一方ニューサウスウェールズ州には「共同テナントが自分自身の賃貸借を終了する」という項目があり21日とされています。本記事では該当可否の判断を示しません。契約形態によっても変わるため、各地域の窓口にご確認ください。
大家から出ていくよう通知されたら、すぐ出てよいですか？
ここも国によって逆になります。ニュージーランドでは「大家がテナントに90日の書面通知を行い、テナントがより早く退去したい場合でも、テナントは大家に最低21日の書面通知を行わなければなりません」とされています。ニューサウスウェールズ州では「期間の定めのない契約では、テナントは終了日より前のいつでも退去でき、退去した後の家賃を支払う必要はありません」とされ、期間が決まっている契約の場合は最低14日の早期退去通知を提出できるとされています。
期間が決まっている契約は、満了すれば自動で終わりますか？
ニューサウスウェールズ州の一覧では「期間が決まっている契約の終了」を理由とする場合、テナント側の通知期間は14日とされています。満了で退去する場合も通知が必要という扱いです。またテナントは特別な場合を除き固定期間の契約を早期に終了することはできないとされています。ニュージーランドにおける固定期間契約の満了時の通知については、本記事では確認していません。
口頭で伝えるだけでは足りませんか？
ニュージーランドのTenancy Servicesは、賃貸借を終了させるすべての通知について、書面であること、賃貸物件の住所が記載されていること、賃貸借が終了する日が記載されていること、通知を行う者の署名があることを求めています。口頭での申し出は、この要件を満たしません。
修理を求めたら退去通知が来ました。これは有効ですか？
本記事では個別の判断を示しません。ただしニューサウスウェールズ州には「大家または代理人が、テナントが法的権利を行使しようとしたとき（修理を求めた場合など）に賃貸借を終了する通知を出した場合、テナントは審判所に対し、その終了通知が報復的であり効力を持たないという命令を申し立てることができます」という仕組みがあります。ニュージーランドでも、大家が理由を示さず90日の通知で終了する場合について「通知は報復として行われてはならない」と記載されています。該当する可能性があると考える場合は、各地域の相談窓口にご相談ください。
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運営者は渡航前年収450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になりました。使ったエージェントと3社並行の進め方をまとめています。
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本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月16日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。